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内部統制の考え方

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(PSS)の内部統制システムの整備については、取締役会において、内部統制システムの基本方針を決定し、ガバナンス強化に向けた取り組みを進めています。また、財務報告に係る内部統制の基本方針については、内部統制基本方針書を制定しております。

内部統制システムの基本方針は、以下のとおりです。

内部統制システムの基本方針

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンスに係る社内規程を定め、統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス担当部門を設置する。

(2)コンプライアンス担当部門は、取締役及び使用人に法令及び定款ならびに関連規程等の遵守を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の構築及び向上を推進する。

(3)社長直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という)に記載又は記録し、適切に保存及び管理する。

(2)取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)コンプライアンス、安全、災害、業務、情報セキュリティー等に係るリスクについては、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づく管理体制を構築し、対処する。

(2)各部門の担当業務に付随するリスクについては、必要に応じて、当該部門において個別規程、マニュアルの整備、研修の実施等を行う。

(3)各部門は、自律的な管理を行うとともに、発生しうるリスクの洗い出し及びその軽減に努める。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、毎期、年次予算及び事業部門ごとの業績目標を設定する。

(2)各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

(3)会社は、取締役会を原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。各取締役は、取締役会に月次業績を報告する。取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行う。取締役会の決定事項その他業務上の指示、命令等は、職制を通じて、速やかに伝達される体制を整備する。

(4)社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社管理に係る社内規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、定期的に業務遂行状況等の報告を受けるとともに、重要事項については事前に協議を行う。

(2)グループ全体における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、コンプライアンス規程の範囲をグループ全体とする。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、その人数と具備すべき能力、権限、属する組織、監査役の指揮命令権などを、取締役との間で協議の上、決定することとする。

7. 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得るものとする。

8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

(2)監査役は、その職務を遂行する上で必要と判断するときは、監査役会において協議の上、独自に弁護士・会計士等の外部専門家を委嘱できる。

(3)監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査室と協議又は意見交換を行う。

(4)監査役会は、監査報告会を開催し、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに同実施基準」に準じ、当社及び当社グループ会社の財務報告の適正性を確保する内部統制を整備・運用する。

11. 反社会的勢力を排除するための体制

(1)当社は、コンプライアンス規程において、「反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除する」と定めており、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社を上げて取り組む。

(2)平素より、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

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